一般社団法人・一般財団法人設立　公益認定 移行認可　

1.定款作成
▼一般社団法人の定款に必要な記載事項

1. 目的
2. 名称
3. 主たる事務所の所在地
4. 設立時社員の氏名または名称・住所
5. 設立者が拠出する財産およびその価額（300万円が下限です）
6. 設立時評議員・理事・監事の選任に関する事項
7. 会計監査人の選任・解任方法
8. 評議員の選任・解任方法
9. 公告方法
10. 事業年度

　理事・理事会が評議員の選任・解任する旨の定めは無効です。評議委員会は、最高意思決定機関になりますので、理事を選任監督することになります。
　また、一般社団法人同様「非営利」の趣旨から、社員に剰余金を分配したり、解散時に残余財産を分配することは出来ません。定款に記載をしても無効になります。

２.公証人の認証
定款を作成したら、公証人役場で公証人の認証を受けます。

３.財産の拠出
設立者は、定款の認証後、遅滞なく、定款に定められた金銭の払込み、または現物出資をします。

4.設立時理事、設立時監事による調査

1. 財産拠出が完了しているか
2. 設立手続が法令または定款に違反していないか
   以上の点等を調査し、違法・不当な事項があるときは設立者に通知しなければなりません。

５.設立登記
主たる事務所の所在地において、設立登記をします。
また、設立者は法人成立後、財産拠出について錯誤無効の主張や詐欺・強迫による取消をすることは出来ません。

５.一般財団法人の設立完了